CASE #8967

研究者向け展示会で空室の続いたラボ棟の引き合いを取り戻した不動産会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手不動産会社では、研究開発向けの賃貸ラボ棟を供給したが、設備の対応範囲が知られず空室が続いていた。研究者が集まる展示会への出展と、経済誌や報道向けの発信を実施。排気や給排水の仕様を前面に出した結果、創薬や素材の企業からの引き合いを取り戻した。

企業プロフィール: 不動産 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 展示会・リアルイベント
バイオ・化学系の研究機器展に年2回、4小間で出展。実験室の模型と設備仕様の一覧を展示し、研究施設の担当者向けに入居までの流れを15分で説明する場を1日6回設けた。
目的・効果 1回の出展で研究部門の名刺を300枚以上集め、内覧の予約を20件以上得る。
金額 1,400万円(2回分の出展料と装飾施工費)
2 新聞・雑誌・業界誌
経済誌にカラー1ページの広告を年8回掲載。入居企業の研究責任者へのインタビューを毎回載せ、排気・給排水・床荷重などの仕様と内覧の申込先を併記した。
目的・効果 研究開発部門の役員層に施設を知ってもらい、内覧の申込を年40件にする。
金額 2,000万円(カラー1ページ×8回)
3 広報・PR
広報代行と組み、研究開発拠点の外部化をテーマにした報道向け資料を年4回配信。施設の見学会を半年に1回開き、専門紙と経済紙の記者を各回10名招いた。
目的・効果 賃貸ラボの記事掲載を年12件以上にし、比較検討の候補に入る状態をつくる。
金額 月額100万円(広報代行費)

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