CASE #8966

契約更新期に絞った検索広告で移転相談を2.5倍に膨らませたオフィス仲介会社の施策

不動産 Web広告・リスティングサイト改善・LPO 交通広告・OOH リード獲得商談創出認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員100〜500人の中小企業向けオフィス仲介会社では、問い合わせが賃料の比較に偏り、移転の相談まで進む割合が低いことが課題だった。契約更新期に合わせた検索広告と問い合わせページの改善を実施。駅のサイネージも組み合わせて段取りの相談を促した結果、移転相談が2.5倍に増えた。

企業プロフィール: 不動産｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,400万円

1 Web広告・リスティング

「オフィス移転手順」「事務所移転費用」など移転を考え始めた段階の語句に絞った検索広告を出稿。契約更新の6か月前にあたる企業が多い時期に予算を寄せ、週1回入札と広告文を見直した。

目的・効果広告経由の問い合わせを月25件以上にし、移転相談を前年の2.5倍にする。

金額月額60万円（運用代行費込み）

2 サイト改善・LPO

問い合わせページを、坪数・人数・移転時期の3項目を選ぶだけのフォームに変更。移転までの12か月の段取り表と費用の目安を同じページに載せ、月2回の検証で見出しと配置を入れ替えた。

目的・効果フォームの入力完了率を2倍にし、相談から内覧に進む割合を40%にする。

金額月額20万円（改善設計＋検証ツール）

3 交通広告・OOH

オフィスが集まる駅のデジタルサイネージに15秒の動画を年4回、各3週間掲出。契約更新を控えた経営者に向け、移転相談の窓口と段取り表の案内を流した。

目的・効果社名の想起を高め、掲出期間中の社名指定での問い合わせを1.5倍にする。

金額 144万円（15秒ロール12週間分）