CASE #8943

福利厚生の自販機提案で大口契約を年間16件成約させた大手飲料メーカーの施策

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概要

従業員1,000人以上の飲料メーカーでは、オフィス向け自動販売機とウォーターサーバーの提案が総務の価格比較に流れやすく、大口契約が伸び悩んでいた。テレビCMと駅のサイネージ、メール配信を組み合わせた施策を実施。社員の福利厚生として訴求した結果、大口契約を年間16件獲得した。

企業プロフィール: 製造業(食品・消費財) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.2億円

実施した施策

1 TVCM
キー局で15秒のCMを年2期、計120本放映した。休憩スペースの自販機とウォーターサーバーが社員の会話を生む様子を描き、福利厚生としての価値を総務・人事の担当者に印象づける構成とした。
目的・効果 総務・人事担当者の認知率を前年から15ポイント高めることを目指す。
金額 8,700万円(放映費と制作費)
2 交通広告・OOH
オフィス街の主要駅で、デジタルサイネージの15秒ロール枠に年24週掲出した。CMと同じ映像を使って出勤時間帯の会社員に繰り返し見せ、法人向け相談窓口の案内を添えた。
目的・効果 CMとの接触を重ね、法人向け窓口への相談を月20件以上にする。
金額 288万円(駅サイネージ15秒枠24週分)
3 MA・メールマーケティング
相談窓口などで接点を持った総務担当者約8,000名へ、導入事例と設置後の利用率を伝えるメールを月2回配信した。開封やクリックの多い会社を抽出し、営業が設置台数の見積もりを提案した。
目的・効果 メール経由の見積依頼を月10件以上にし、大口契約を年間16件にすることを目標とした。
金額 初期費用100万円+月額30万円(MAツールと配信設計)

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