CASE #8934

職員向けの連続ウェビナーで年間20件の自治体案件を受注した大手ITベンダーの施策

公共・自治体関連自社ウェビナーホワイトペーパー・お役立ち資料広報・PR 認知・ブランディングリードナーチャリング商談創出

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上のITベンダーの自治体向け部門では、標準化の期限を前に窓口DXの相談が増える一方、職員の理解が進まず検討が長引いていた。職員向けのウェビナーと資料、広報を組み合わせた施策を実施。先行自治体の手順を段階ごとに示した結果、年間20件の自治体案件を受注した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

1 自社ウェビナー

自治体の情報政策・窓口担当の職員向けに、標準化の進め方と窓口DXの実例を扱うウェビナーを月2回、年24回開催。先行自治体の担当者を招く回を設けた。

目的・効果延べ3,000人の職員の参加を集め、個別相談を年60件にする。

金額 1,920万円（年24回の企画・集客・運営）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

書かない窓口や移行計画の立て方など、検討の段階ごとに使える資料を15本制作。ウェビナーの参加者へ段階に合わせて送り、庁内の説明資料として使えるようにした。

目的・効果庁内での検討を早め、資料経由の提案依頼を年30件にする。

金額 900万円（15本の制作費）

3 広報・PR

広報代行と組み、導入した自治体の取り組みを月1本の事例として配信し、行政向けの専門メディアの取材につないだ。

目的・効果事例の掲載を年24件にし、年間20件の受注につなげる。

金額月額100万円（広報代行費）