CASE #8686

中堅企業の総務層へ訴求を広げ法人問い合わせを2.4倍に高めた大手警備会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の警備会社では、施設警備・機械警備の新規案件が既存取引先の紹介に偏っていた。テレビCMと駅のサイネージで中堅企業の総務層に訴求し、用途別の導入検討資料を用意。資料請求に営業がすぐ連絡する流れを整え、法人の新規問い合わせを2.4倍に高めた。

企業プロフィール: サービス業(BPO・清掃等) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約9,000万円

実施した施策

1 TVCM
キー局と準キー局で15秒の企業CMを平日朝と夕方の報道枠を中心に年間120本放映した。夜間の無人時も異常を検知して駆けつける機械警備の場面を描き、オフィス編と倉庫編の2本を制作した。
目的・効果 企業の総務担当者の認知を高め、指名での問い合わせを1.5倍にする。
金額 6,400万円(放映費と制作費2本)
2 交通広告・OOH
オフィス街の主要駅10駅のデジタルサイネージで、15秒の動画を4週間ずつ年3回放映した。CMと同じ場面を使い、QRコードから導入検討資料のページへ誘導した。
目的・効果 通勤中の管理職層への接触を増やし、資料請求を月60件以上にする。
金額 1,440万円(10駅・計12週分)
3 ホワイトペーパー・お役立ち資料
警備の導入検討資料をオフィス・倉庫・商業施設の用途別に3種制作した。費用の目安と常駐・機械警備の組み合わせ例を載せ、請求から2営業日以内に営業が連絡する運用とした。
目的・効果 資料請求者の商談化率を25%以上にし、法人の新規問い合わせを2.4倍にする。
金額 150万円(3種の制作費)

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