CASE #8647

経営層向け動画広告で遊休地の売却相談を2.9倍に押し上げた大手不動産会社の施策

不動産動画広告・YouTube広告交通広告・OOH 自社ウェビナー認知・ブランディング商談創出リードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の大手不動産会社のCRE支援部門では、遊休地や工場跡地の売却・活用相談が取引のある企業に限られていた。経営層向けの動画広告と駅サイネージ、財務担当者向けウェビナーを組み合わせた施策を実施。保有不動産の見直しを促した結果、売却相談を2.9倍に押し上げた。

企業プロフィール: 不動産｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 動画広告・YouTube広告

上場企業の経営層・財務部門に絞り、遊休地の売却や賃貸活用の事例を紹介する30秒の動画を配信した。動画は3本を制作し、月ごとに入れ替えた。

目的・効果動画経由の売却・活用相談を前年の2.9倍に増やすことを目標とした。

金額月額300万円（配信費と動画制作費）

2 交通広告・OOH

ビジネス街の主要駅で大型デジタルサイネージの1社枠を年6回、各2週間確保した。保有不動産の見直しを経営課題として訴える15秒映像を流し、相談窓口へ誘導した。

目的・効果経営層の認知を高め、CRE相談窓口への指名での問い合わせを増やす。

金額 420万円（12週分の掲出費）

3 自社ウェビナー

財務・経営企画の担当者向けに、減損や資産効率の観点から保有不動産を見直すウェビナーを月1回開催した。参加者には個別の不動産診断を案内した。

目的・効果参加者の20%を個別診断に進め、売却・活用の商談を育てる。

金額 1回60万円（企画・運営・集客）