CASE #8594

一括導入の窓口を伝えるCMと動画で法人商談を3.6倍に膨らませた大手家電量販店の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手家電量販店の法人営業部門では、店頭での個人向けの印象が強く、オフィスや店舗の機器を一括で任せられる窓口と知られていないことが課題だった。法人窓口を伝えるテレビCMと動画広告、導入事例の広報を実施。法人の商談件数を3.6倍に増やした。

企業プロフィール: 小売・EC | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.1億円

実施した施策

1 TVCM
経営者や総務担当が見る平日夜の経済番組の時間帯に、法人窓口を伝える15秒CMをキー局で約100本放映。開業準備の一括手配を場面で見せた。
目的・効果 法人窓口の認知率を15%から30%に上げ、法人の商談件数を3.6倍にする。
金額 5,600万円(放映費と制作費)
2 動画広告・YouTube広告
CMを6秒と30秒に再編集した動画を、店舗開業やオフィス移転に関心のある層へ動画広告で配信。視聴者には導入事例のページを追って表示した。
目的・効果 動画の視聴者から事例ページへの来訪を月8,000件にし、相談につなげる。
金額 月額150万円(配信と運用)
3 広報・PR
飲食チェーンやクリニックの開業で機器を一括導入した事例を、取材記事として月1本発信。業界紙と経済メディアへの取材の売り込みを広報代理店と進めた。
目的・効果 導入事例の掲載を年24件にし、商談前の検討材料として営業が使う。
金額 月額60万円(広報代理店と記事制作)

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