CASE #8576

モーダルシフトを訴えるCMと駅広告で荷主企業への認知を確立した大手鉄道貨物会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手鉄道貨物会社では、荷主企業の物流部門に鉄道コンテナ輸送が輸送手段として想起されにくいことが課題だった。テレビCMと駅広告、広報を組み合わせた施策を実施。CO2削減と長距離輸送の安定を軸に訴求した結果、荷主からの相談件数が前年の2倍になった。

企業プロフィール: 物流・運輸 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.1億円

実施した施策

1 TVCM
キー局で15秒の企業CMを年2回、各4週間放映し、総本数は約100本とした。コンテナ列車と荷主の倉庫をつなぐ映像で長距離輸送の置き換えを伝え、平日朝と夜の報道番組の枠に寄せた。
目的・効果 荷主企業の物流担当者での認知率を40%にし、鉄道輸送の相談件数を前年の2倍にする。
金額 6,800万円(放映費と制作費)
2 交通広告・OOH
物流企業や荷主の本社が集まるオフィス街の駅で、大型デジタルサイネージの1社枠を4週間ずつ年2回確保した。CMの映像を15秒に再編集し、放映期間に合わせて掲出した。
目的・効果 CMとの重ね打ちで、放映期間中の特設サイトの訪問を平常月の3倍にする。
金額 280万円(大型サイネージ枠8週分)
3 広報・PR
トラックから鉄道へ切り替えた荷主の事例を四半期に1本ずつ報道向けに資料化し、物流専門紙と経済紙の記者に個別に案内した。年2回、貨物ターミナルの見学会も開いた。
目的・効果 物流専門紙や経済紙での掲載を年24件にし、切り替え事例への問い合わせを増やす。
金額 月額60万円(広報代行費)

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