CASE #8558

経営層向けの寄稿と広告で脱炭素支援の第一想起を築いた大手戦略コンサルの広報施策

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概要

従業員1,000人以上の製造業の脱炭素とサプライチェーン改革を支える戦略コンサルでは、この領域での知名度が低く、経営層からの相談が少ないことが課題だった。広報と経済誌広告、駅広告を組み合わせて実施。経営層の目に触れる場所で論考を重ねた結果、脱炭素支援の第一想起を築いた。

企業プロフィール: コンサルティング | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

実施した施策

1 広報・PR
脱炭素とサプライチェーンの論考を月2本、経済メディアへ寄稿した。四半期ごとに製造業の排出量調査を発表し、パートナーが取材に応じる体制を整えた。
目的・効果 年間の掲載を40件以上にし、経営層からの直接の相談を前年の2倍にする。
金額 月額60万円(広報代行費)
2 新聞・雑誌・業界誌
経済誌にカラー1ページの広告を年6回掲載した。製造業の脱炭素の進め方を論考の形でまとめ、紙面から調査レポートの申込ページへ誘導した。
目的・効果 広告経由の調査レポート申込を毎回100件以上にすることを目標とした。
金額 1,500万円(カラー1ページ×6回)
3 交通広告・OOH
オフィス街の8駅で、大型デジタルサイネージの1社枠を12週掲出した。脱炭素の論点を一言で示す映像とし、広報の掲載時期に合わせて出稿した。
目的・効果 製造業の経営層での第一想起率を10ポイント高めることを目指す。
金額 3,400万円(8駅×12週の掲出費)

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