CASE #8533

移行ガイドと展示会で導入先自治体の機器更新の提案経路を確立した防災無線システム会社の施策

公共・自治体関連ホワイトペーパー・お役立ち資料展示会・リアルイベントリードナーチャリング商談創出顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員100〜500人の防災情報・防災行政無線のシステム会社では、導入先の自治体の機器更新が他社との入札で決まり、既存先の更新を取りこぼしていた。防災担当者向けの移行ガイド制作と、自治体向け展示会への出展を実施。更新時期の2年前から接点を持った結果、更新提案の流れを確立した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

デジタル無線への移行手順と補助制度の使い方をまとめたガイドを3本制作し、導入先の自治体約300団体の防災担当者に配った。更新時期の2年前から送付を始めた。

目的・効果更新時期を迎える既存先の8割と、更新前の協議の場を持つことを目標とした。

金額 150万円（ガイド3本の制作費）

2 展示会・リアルイベント

自治体の防災担当者が集まる展示会に年2回、4小間で出展し、災害時の一斉配信を実演した。来場者の機器の更新時期を聞き取り、営業担当が後日訪問した。

目的・効果更新時期の近い自治体と年40件以上の面談を持ち、商談につなげる。

金額 820万円（出展料・装飾・施工の2回分）