CASE #8532

自治体向けの事例LPで提案機会の獲得費用を38%削減したふるさと納税運営代行会社の施策

公共・自治体関連 DM・手紙サイト改善・LPO リードナーチャリング

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概要

従業員50人以下のふるさと納税の運営代行会社では、自治体への営業を訪問と電話に頼り、提案機会1件の獲得に約12万円かかっていた。担当課への封書DMと、自治体向けサイトの改善を実施。寄附額の伸びた事例を返礼品の分野別に示した結果、提案機会の獲得費用を38%削減した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約400万円

1 DM・手紙

全国の市町村のふるさと納税担当課約1,700か所に、運営代行の事例と費用の目安を入れたパンフ入り封書を年2回送った。届いた月に電話で面談を打診した。

目的・効果提案機会を年24件以上にし、1件約12万円の獲得費用を38%下げる。

金額 51万円（パンフ入り封書3,400通）

2 サイト改善・LPO

自治体向けのLP2本を作り直し、返礼品の分野別に寄附額の推移と運営の分担を載せた事例ページを10本加えた。相談フォームの項目を半分に減らした。

目的・効果サイト経由の相談申込を月1件から月3件以上にする。

金額 240万円（LP2本と事例ページ10本の制作）

デボノは、8530件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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