CASE #8412

福利厚生の動画とテレビCMで法人の制度相談を4倍に跳ね上げた大手生命保険会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手生命保険会社の法人営業部門では、福利厚生制度の提案が既存の取引先に偏り、中堅企業の人事担当者からの相談が少なかった。テレビCMと動画広告、メール育成を組み合わせた施策を実施。制度導入の手順を動画で示した結果、法人からの制度相談が4倍に増えた。

企業プロフィール: 保険 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.1億円

実施した施策

1 TVCM
経済ニュース番組とスポーツ中継で15秒CMを年1期、計60本放映。従業員の生活を支える福利厚生制度をテーマにした企業CMを1本制作した。
目的・効果 中堅企業の経営者層での福利厚生制度の認知率を20%から35%に上げる。
金額 5,000万円(放映費と制作費)
2 動画広告・YouTube広告
人事担当者向けに、制度導入の手順を3分で解説する動画を4本制作し、YouTubeとビジネス系SNSで通年配信。視聴者を相談予約のページへ誘導した。
目的・効果 動画経由の相談予約を月30件にすることを目標とした。
金額 月額200万円(配信費と運用費)
3 MA・メールマーケティング
資料請求と相談予約の企業に、業種別の導入事例メールを月2回配信。開封とページ閲覧の多い企業を法人営業の担当者へ通知し、1週間以内に訪問を提案した。
目的・効果 メール経由の訪問提案を月40件にし、商談化率を30%にする。
金額 月額60万円(MAツールと配信運用)

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