CASE #8400

IPO準備の誌面企画と展示会で月間33件の相談を安定獲得した大手監査法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）新聞・雑誌・業界誌展示会・リアルイベント広報・PR 認知・ブランディング商談創出リード獲得

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手監査法人のIPO支援部門では、上場準備企業との接点が証券会社やVCの紹介に限られていた。経済誌の企画広告と展示会出展、広報を組み合わせた施策を実施。上場までの準備工程を3年前から示した結果、IPO準備の相談を月間33件得られるようになった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 新聞・雑誌・業界誌

経済誌のカラー1ページで、上場準備の3年間に必要な内部統制や決算体制を図解する企画広告を年8回掲載。各回に準備状況の簡易診断ページの案内を載せた。

目的・効果誌面経由の簡易診断の申込を月10件以上にし、相談全体を月33件にする。

金額 2,000万円（カラー1ページ8回分）

2 展示会・リアルイベント

スタートアップと成長企業向けの展示会に年4回出展し、ブースで上場準備の15分相談会を1日20枠設けた。名刺交換した企業には1週間以内に担当会計士が連絡した。

目的・効果 1回の出展で相談会の予約を60件以上集め、その2割を個別面談につなげる。

金額 1,600万円（4回分の出展とブース施工）

3 広報・PR

IPO準備企業の実態調査を年2回発表し、会計士が上場準備の注意点を解説する取材に月3件応じた。広報担当を2名置き、経済メディアからの問い合わせに即日で回答した。

目的・効果調査と取材の掲載を年30件以上にし、IPO支援での想起を高める。

金額月額80万円（広報支援と調査費）