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概要
従業員1,000人以上の介護サービス会社では、仕事と介護の両立支援サービスを始めたが、人事部門での認知が低く導入企業が増えなかった。テレビCMと駅広告、広報を組み合わせた施策を実施。介護離職の実態を訴求した結果、大企業の人事部門から導入相談が継続して入る体制を整えた。
企業プロフィール:
介護・福祉
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約9,000万円
実施した施策
首都圏のキー局で15秒CMを3か月間、ビジネス層の視聴が多い平日朝と夜の報道番組枠を中心に放映した。親の介護に直面した会社員の場面を描いた。
目的・効果
人事・総務担当者の認知率を30%以上に高めることを目指す。
金額
6,000万円(放映費と制作費)
オフィス街の主要駅5駅のデジタルサイネージで、CMと同じ素材の15秒版を12週間放映した。法人窓口のQRコードを入れ、資料請求へ誘導した。
目的・効果
駅広告経由の法人資料請求を月20件以上獲得する。
金額
600万円(5駅12週分の放映費)
会社員を対象にした介護離職の意識調査を年2回実施し、結果をプレスリリースで発表した。人事向け専門誌への寄稿も月1本続け、両立支援の専門家としての発信を担った。
目的・効果
調査結果の記事掲載を年間50件以上とし、人事部門からの指名相談を増やす。
金額
月額50万円(調査とリリース配信)
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