この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
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概要
従業員1,000人以上の大企業向け勤怠・人事クラウド提供企業では、知名度が中堅企業層にとどまり、大企業からの商談が伸び悩んでいた。テレビCMと人事部長向けウェビナー、MAを組み合わせた施策を実施。想起を高めて関心層を段階的に育てた結果、大企業からの商談数が2.3倍になった。
企業プロフィール:
SaaS・クラウドサービス
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約1.2億円
実施した施策
キー局で15秒のテレビCMを2週間に約100本放映した。法改正への対応と勤怠の締め作業の負担を題材にし、人事部長層が見るニュース番組の前後に枠を寄せた。
目的・効果
人事部門での認知率を2倍にし、指名での問い合わせを増やす。
金額
7,500万円（放映費と制作費）
人事部長向けのウェビナーを月1回、年12回開催した。労務の法改正や大企業での導入手順を扱い、毎回のアンケートで導入の検討時期を聞き取った。
目的・効果
毎回150名の参加を集め、参加企業の10%を商談につなげることを目標とした。
金額
720万円（月1回の企画・集客・運営を12回分）
CM後の資料請求者とウェビナー参加者を一元管理し、検討時期と課題で6つのシナリオに分けたメールを隔週で配信した。反応の高い企業は営業に通知した。
目的・効果
スコアの高い企業を営業に渡し、大企業からの商談数を2.3倍にする。
金額
月額30万円（MAツールとシナリオ運用）
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