CASE #8276

資格取得支援の動画広告で大企業との法人契約を年間13件結んだ資格スクールの施策

教育・研修動画広告・YouTube広告交通広告・OOH ホワイトペーパー・お役立ち資料認知・ブランディングリード獲得商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手資格スクールでは、個人受講生が中心で、企業の資格取得支援制度に採用される法人契約が伸び悩んでいた。人事向けの動画広告と駅サイネージ、育成資料を組み合わせた施策を実施。資格別の育成モデルを大企業の人事部に提案した結果、年間13件の法人契約を結んだ。

企業プロフィール: 教育・研修｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 動画広告・YouTube広告

人事・教育担当者に絞った動画広告を通年配信。社員の資格取得で業務が変わる様子を描く30秒動画を4本制作し、四半期ごとに差し替えた。

目的・効果法人向けページの訪問を月3,000件に増やし、法人での認知を広げる。

金額月額300万円（配信費と動画制作費）

2 交通広告・OOH

オフィス街の主要駅で大型デジタルサイネージの1社枠を年4回、各4週間掲出。資格取得支援制度の導入を経営層と人事担当者に呼びかけた。

目的・効果掲出期間中の法人資料請求を平常月の2倍にすることを目指す。

金額 800万円（年4回の掲出と素材制作）

3 ホワイトペーパー・お役立ち資料

経理・IT・不動産など職種別に、資格取得を軸にした育成モデルの資料を6本制作。受講費の補助制度の設計例も載せ、法人ページから配布した。

目的・効果資料経由の商談を年40件創出し、法人契約13件を目標とした。

金額 240万円（6本の制作費）