CASE #8225

業界特化の検索広告とLP刷新で月間商談14件を創出した電子契約SaaSの施策

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人の電子契約サービス企業では、不動産・建設業からの問い合わせが月4件前後にとどまっていた。業界特化の検索広告と業種別LPの刷新、ウェビナーを組み合わせた施策を実施。工事請負契約や重要事項説明の電子化手順を示して検討層を育てた結果、月間商談14件を創出した。

企業プロフィール: SaaS・クラウドサービス | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,600万円

実施した施策

1 Web広告・リスティング
「工事請負契約 電子化」など不動産・建設の実務語に絞った約40語で検索広告を運用し、語ごとに広告文を分けた。週1回の入札調整で、汎用語への出稿は半年で7割減らした。
目的・効果 業界語経由の資料請求を月30件以上にし、そのうち14件を商談につなげる。
金額 月額60万円(広告費と運用代行費)
2 サイト改善・LPO
不動産仲介・管理会社向けと建設会社向けの業種別LPを2本新設し、契約書の種類別の導入手順と印紙税の削減額試算を掲載。フォームの項目を11から5に減らした。
目的・効果 LPのCVRを0.8%から2.0%に引き上げることを目標とした。
金額 250万円(LP2本の制作とフォーム改修)
3 自社ウェビナー
毎月1回、法務・工事部門の実務担当向けに電子契約の運用手順を解説するウェビナーを開催し、参加者には翌営業日に個別相談の案内を送った。
目的・効果 毎回40名以上を集め、参加者の15%を個別相談に進める。
金額 240万円(年12回の企画と配信運営)

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