CASE #8207

寄附額の改善例をまとめた冊子で受託相談を前年の2.5倍にしたふるさと納税代行会社の施策

公共・自治体関連展示会・リアルイベント DM・手紙リード獲得リードナーチャリング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員50人以下のふるさと納税の運営代行会社では、受託先の大半が紹介経由で、新たな自治体との接点づくりが課題だった。自治体向け展示会への出展と、担当課への封書DMを実施。返礼品の開拓から寄附受付までの支援例を冊子で伝え続けた結果、受託相談が前年の2.5倍になった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約500万円

1 展示会・リアルイベント

自治体職員が来場する行政向けの展示会に年2回、1小間で出展。返礼品の開拓、ポータル掲載、寄附者対応の3つを支援例のパネルで示し、来場した担当者と翌月までに個別の面談を設定した。

目的・効果 1回あたり60件の名刺を獲得し、面談につながる相談を年30件以上にする。

金額 180万円（2回分の出展料と装飾）

2 DM・手紙

ふるさと納税の担当課あてに封書DMを年3回、約1,700通ずつ送付。受託先の寄附額の推移と改善の手順をまとめた冊子を同封し、展示会の来場者には面談の内容に沿った追伸を添えた。

目的・効果 DMからの資料請求を毎回1%以上とし、受託相談を前年の2.5倍にする。

金額 200万円（3回分の冊子制作と発送）