CASE #8206

福利厚生向けの法人プランを訴求し年間40件の貸切契約を結んだ大手テーマパークの施策

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概要

従業員1,000人以上の大手テーマパーク運営会社では、福利厚生の法人契約先は多いものの利用が少なく、更新率と貸切利用の伸び悩みが課題だった。社員と家族を招く周年行事での貸切を訴求するテレビCMと広報を実施。契約企業の総務担当への提案を強めた結果、貸切契約を年間40件結んだ。

企業プロフィール: 生活サービス・エンタメ | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.1億円

実施した施策

1 TVCM
社員と家族を招いた周年イベントや貸切の様子を描いた15秒CMを制作。法人が翌年度の行事予算を組む1〜2月と9〜10月に、首都圏のキー局で計4週、約200本を放映した。
目的・効果 法人貸切プランの認知を広げ、貸切契約を年間40件結ぶことを目標とした。
金額 8,000万円(放映費と制作費)
2 広報・PR
周年行事での貸切事例を年6本の取材記事にまとめ、人事・総務向けの専門誌や経済メディアへ提案。プレスリリースを月1本配信し、福利厚生契約の特典や貸切の受付開始を告知した。
目的・効果 取材掲載を年12件以上とし、福利厚生契約の更新率を95%以上に保つ。
金額 月額80万円(広報代行とリリース配信)

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