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概要
従業員1,000人以上の航空貨物フォワーダーでは、取引が大手荷主に偏り、輸出を始めた中堅メーカーの指名が少ないことが課題だった。経済番組での企業CMと空港の大型サイネージ、専門紙への広報を組み合わせて実施。小口混載の輸送事例を発信した結果、中堅荷主との新規取引を広げた。
企業プロフィール:
物流・運輸
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約1億円
実施した施策
経済ニュース番組を中心にキー局で15秒の企業CMを3か月で約100本放映した。輸出を始めた中堅メーカーの担当者が登場し、小口の航空輸送を相談できる会社だと伝える内容にした。
目的・効果
輸出企業の担当者における社名の認知率を2倍にし、相談窓口への流入を増やす。
金額
6,800万円(放映費と制作費)
国際線のある空港2か所の出発ロビーで、大型デジタルサイネージを6週間ずつ放映した。CMと同じ素材を使い、相談窓口のQRコードを表示して流入を計測した。
目的・効果
出張の多い輸出担当者に接触し、サイネージ経由の相談を月20件にする。
金額
480万円(大型サイネージ12週分)
物流専門紙や経済誌に向けて、小口混載の輸送事例を月2本のプレスリリースで配信した。担当役員への取材を年12件受け、輸送事例の記事を自社サイトにも掲載した。
目的・効果
中堅荷主との新規取引を前年の1.5倍にすることを目指す。
金額
月額80万円(広報代行と配信サービス)
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