CASE #8167

経営層向けウェビナーで本社移転の相談を1.3倍に増やした大手不動産会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手不動産会社の法人仲介部門では、本社移転の検討が始まる時点で声がかからず、競合の後追いになる案件が多かった。駅のサイネージ広告と移転の手引き資料、経営層向けのウェビナーを実施。検討の初期から接点を持てた結果、本社移転の相談件数が1.3倍に増えた。

企業プロフィール: 不動産 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
都心のオフィス街の駅と通勤路線の車内ビジョンに、15秒の動画広告を1年間で計24週掲出した。オフィスの見直しを題材にし、移転相談の窓口を表示した。
目的・効果 経営層と総務部門での社名の想起を高め、窓口サイトの訪問を月3,000件にする。
金額 3,000万円(駅と車内のサイネージ掲出と制作費)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
移転の判断基準、原状回復の費用、移転スケジュールの組み方をまとめた手引き資料を8本制作した。ダウンロード者には総務向けのメールで続編を案内した。
目的・効果 資料のダウンロードを月150件にし、ウェビナー申込の母数を広げる。
金額 400万円(手引き資料8本の制作費)
3 自社ウェビナー
経営者と総務責任者向けに、移転の判断基準やオフィス面積の見直し方を解説するウェビナーを月1回、年12回開いた。参加者には個別の移転試算を案内した。
目的・効果 毎回150人の参加を集め、参加者からの移転相談を前年の1.3倍にする。
金額 720万円(年12回の企画・集客・配信費)

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