CASE #8071

調査レポートの発表と連載広告でBtoB領域の相談先の地位を確立した総合広告会社の広報施策

広告代理店・マーケティング支援広報・PR 新聞・雑誌・業界誌自社ウェビナー認知・ブランディングリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の総合広告会社では、消費者向け広告の印象が強く、BtoB企業の担当役員から相談先として想起されにくかった。購買行動の独自調査と経済誌の連載広告、ウェビナーを組み合わせた広報施策を実施。調査を起点に発信を重ね、BtoB領域の相談先としての地位を確立した。

企業プロフィール: 広告代理店・マーケティング支援｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,500万円

1 広報・PR

BtoB企業の購買担当1,000名を対象にした独自調査を半年ごとに実施し、レポートとして発表。記者向け説明会を年2回開き、業界紙や経済メディアでの取材につなげた。

目的・効果調査関連の掲載を年間40件確保し、BtoB領域での想起を高める。

金額月額150万円（調査費と広報支援費）

2 新聞・雑誌・業界誌

経済誌にカラー1ページの連載広告を年10回掲載。調査結果をもとに、BtoB企業の役員と自社のプランナーが対談する構成とした。

目的・効果役員層の認知を広げ、指名での相談を前年の2倍にする。

金額 2,500万円（10回分の掲載料と制作費）

3 自社ウェビナー

調査結果の解説ウェビナーを月1回開催し、毎回テーマを業種別に変えた。参加企業には担当者が個別の分析報告会を提案した。

目的・効果毎回200名の参加を確保し、既存取引先のBtoB案件の拡大につなげる。

金額月額60万円（企画・配信・集客費）