CASE #8072

受入企業への定期メールで支援契約の解約を24%削減した登録支援機関の施策

人材・HR Web広告・リスティング MA・メールマーケティングリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

無料で相談する

概要

従業員50人以下の特定技能外国人の登録支援機関では、受入企業が手続きの煩雑さや定着の不安を理由に、支援契約を打ち切る例が続いていた。受入企業向けの定期メールと、検討企業を集める検索広告を実施。届出の期限や定着支援の事例を届け続けた結果、支援契約の解約を24%削減した。

企業プロフィール: 人材・HR ｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約400万円

1 Web広告・リスティング

特定技能の受入れ手続きに関する検索語に絞った検索広告を出稿し、受入れまでの流れを解説するページへ誘導。問い合わせ企業には面談前に制度の資料を送った。

目的・効果受入れを検討する企業の問い合わせを月8件確保し、面談につなげる。

金額月額20万円（広告費と運用費）

2 MA・メールマーケティング

受入企業と検討企業に分けて月2回メールを配信。届出の期限案内や、外国人材が定着した事例、生活支援の取り組みを紹介した。

目的・効果支援契約の解約を前年比24%減らし、検討企業の受入れ決定を後押しする。

金額初期費用30万円＋月額5万円

デボノは、8131件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。