CASE #8011

施設紹介動画と定期メールで内覧申込数を1.8倍に底上げした物流施設開発会社の施策

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概要

従業員100〜500人の物流施設の開発会社では、竣工前の区画の内覧申込が少なく、既存テナントの増床相談も営業個人の関係に頼っていた。施設紹介動画の配信と荷主向けメール、広報を実施。設備を動画で示し空き区画の情報を定期配信した結果、内覧申込数が1.8倍に増えた。

企業プロフィール: 不動産 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約3,000万円

実施した施策

1 動画広告・YouTube広告
竣工予定の3施設について、トラックバースや床荷重を紹介する2分の動画を制作。物流・SCM部門の担当者に絞って動画広告で配信した。
目的・効果 動画経由の内覧申込を月8件にし、内覧申込数を1.8倍にする。
金額 月額120万円(制作費の按分と配信費)
2 MA・メールマーケティング
荷主企業と既存テナント1,200社を業種と必要面積で分け、空き区画と竣工予定の情報を月2回配信。開封の多い企業を営業に通知した。
目的・効果 既存テナントからの増床相談を年間12件にする。
金額 初期費用60万円+月額20万円(MAツール)
3 広報・PR
竣工した施設の見学会を年4回開き、物流業界紙向けに竣工と入居のリリースを月1本配信した。
目的・効果 業界紙への掲載を年20本にし、内覧申込を後押しする。
金額 月額50万円(広報支援と見学会運営)

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