CASE #7995

企業広報担当向けの調査リリースで相談を月間28件生み出した大手PR会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手PR会社では、大口顧客に売上が偏り、事業会社の広報部門からの新規相談が伸び悩んでいた。自社調査の定期発信と経済誌広告、広報担当者向けウェビナーを組み合わせた施策を実施。広報の実務データを毎月届けた結果、新規相談を月間28件生み出した。

企業プロフィール: 広告代理店・マーケティング支援 | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

実施した施策

1 広報・PR
事業会社の広報担当者500人に聞く独自調査を年4回実施し、結果を分けて月2本のプレスリリースとして配信した。調査の解説は役員が担当し、取材依頼には2営業日以内に応じる体制を整えた。
目的・効果 調査関連の記事掲載を年間60件以上にし、社名の想起を高めることを目標とした。
金額 月額250万円(調査・配信・メディア対応)
2 新聞・雑誌・業界誌
経営層の読者が多い経済誌にカラー1ページの広告を年8回掲載した。毎回の誌面で調査結果の要点を1つ取り上げ、詳細レポートの請求ページへ誘導した。
目的・効果 誌面経由のレポート請求を1回あたり40件以上にすることを目指す。
金額 2,000万円(経済誌カラー広告8回分)
3 自社ウェビナー
広報担当者向けに危機対応や社内広報をテーマにしたウェビナーを月1回、60分で開催した。終了後のアンケートで個別相談の希望を取り、3日以内に担当者が連絡した。
目的・効果 参加者からの個別相談を含め、新規相談を月28件以上にすることを目標とした。
金額 1回80万円(企画・配信・集客)

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