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概要
従業員1,000人以上の大手百貨店の法人外商部門では、取引先が古くからの得意先に偏り、新規企業の周年記念品需要を取り込めていなかった。経済誌広告と駅の大型サイネージで法人ギフトを告知する施策を実施。得意先にも提案を届けた結果、法人ギフトの受注件数が前年比2倍に増加した。
企業プロフィール:
小売・EC
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約7,000万円
実施した施策
経済誌にカラー1ページの広告を年14回掲載。周年記念品や永年勤続表彰の品を予算別に紹介し、掲載号の抜き刷りを得意先300社へ外商員が持参した。
目的・効果
新規企業からの問い合わせを月20件にし、得意先の発注を継続させる。
金額
3,500万円(経済誌カラー1ページ14回分)
オフィス街の主要6駅で大型サイネージの1社枠を、年末と年度末の贈答期に計10週掲出。周年記念品の相談窓口を案内した。
目的・効果
贈答期の法人ギフトの受注件数を前年比2倍にすることを目指す。
金額
2,100万円(6駅10週分)
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