CASE #7889

自治体向け展示会の出展見直しで防災担当課との商談数を2.9倍に広げた配信システム会社の施策

公共・自治体関連展示会・リアルイベント自社ウェビナーリード獲得リードナーチャリング商談創出

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員500〜1,000人の自治体向け防災情報配信システム会社では、展示会後の追客が続かず、防災担当課との商談が年間20件ほどにとどまっていた。展示会の出展内容の見直しと職員向けウェビナーを実施。予算要求の時期に合わせて情報を届けた結果、商談数が前年の2.9倍になった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

1 展示会・リアルイベント

自治体向けの総合展示会に年2回、2小間で出展。豪雨時の避難情報が防災無線・メール・アプリへ同時に届く様子を実演し、来場職員の所属と導入の検討時期を聞き取った。

目的・効果 1回の出展で120自治体と接点を持ち、検討時期の分かる名簿を作る。

金額 360万円（2小間×2回の出展料・施工費）

2 自社ウェビナー

防災担当職員向けに、他自治体の運用例や補助金の使い方を扱う60分のウェビナーを月1回、年12回開催。予算要求が始まる夏前には3回連続の特集を組んだ。

目的・効果毎回30自治体以上を集め、個別相談から商談を年間58件（前年の2.9倍）にする。

金額 600万円（12回分の企画・配信・集客費、1回50万円）