CASE #7890

窓口の待ち時間調査で月間6件の引き合いを引き出した住民窓口アウトソーシング会社の広報施策

公共・自治体関連広報・PR ホワイトペーパー・お役立ち資料認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の自治体窓口業務の受託会社では、委託の実績が自治体の間で知られておらず、引き合いは月2件ほどだった。窓口の待ち時間に関する独自調査の発信と事例集の配布を実施。記者と自治体職員の双方に課題を数字で示した結果、引き合いを月間6件引き出した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 広報・PR

全国の自治体窓口の待ち時間と職員数を調べた独自調査を年2回発表。行政担当の記者向けに勉強会を年4回開き、受託先の窓口の改善例を取材先として紹介した。

目的・効果自治体専門紙や全国紙の掲載を年30件にし、行政分野での認知を高める。

金額月額250万円（広報代行・調査設計・記者対応）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

窓口の待ち時間短縮や繁忙期の人員配置をまとめた事例集8本と調査レポートを制作。自治体職員が庁内の検討資料にそのまま使える形にし、サイトで配布した。

目的・効果資料のダウンロードを年300件にし、引き合いを月6件にする。

金額 1,000万円（調査レポート600万円＋事例集8本400万円）