CASE #7879

医療機関向けの広報とテレビCMで入居紹介の窓口を整えた大手介護事業者の施策

介護・福祉 TVCM 動画広告・YouTube広告広報・PR 認知・ブランディングリード獲得商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手介護事業者では、サービス付き高齢者向け住宅の紹介元が一部の病院に偏り、施設ごとに入居率の差が開いていた。テレビCMと動画広告で認知を広げ、医療機関向けの広報を実施。相談窓口を一本化して紹介の流れを整えた結果、紹介元の医療機関数を前年の2倍に広げた。

企業プロフィール: 介護・福祉｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約8,000万円

1 TVCM

入居相談ダイヤルを訴求する15秒CMを制作し、関東・関西のキー局と準キー局で年2回、各4週間のスポット放映を行った。施設見学の様子と看護師の常駐を中心に描いた。

目的・効果ブランドの認知率を高め、入居相談ダイヤルへの入電を月1,000件にする。

金額 4,000万円（CM制作費1,000万円＋放映費3,000万円）

2 動画広告・YouTube広告

テレビCMを再編集した6秒と30秒の動画を、40〜60代の子世代に向けてYouTubeで通年配信した。施設のある市区町村に絞って配信し、見学予約ページへ誘導した。

目的・効果動画経由の見学予約を月150件確保し、相談窓口への流入を広げる。

金額月額150万円（広告費＋運用費）

3 広報・PR

病院の退院支援部門と居宅介護支援事業所向けに、医療的ケアの受け入れ実績を載せたニュースレターを隔月で発行した。医療連携の勉強会に年10回登壇し、相談窓口の一本化を伝えた。

目的・効果紹介元の医療機関数を前年の2倍にし、紹介経由の入居を月60件にする。

金額月額60万円（ニュースレター制作＋広報支援）