CASE #7663

オフィス街の駅広告を起点に給茶機の相談獲得単価を17%削減した飲料メーカーの施策

製造業（食品・消費財）交通広告・OOH 動画広告・YouTube広告広報・PR リード獲得認知・ブランディング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手飲料メーカーのオフィス向け自販機・給茶機部門では、新規設置の相談を検索広告に頼り、1件あたりの獲得単価が年々上がっていた。駅広告と動画広告、広報を組み合わせて実施。総務担当の通勤時と業務中の接点を重ねた結果、相談の獲得単価17%削減を実現した。

企業プロフィール: 製造業（食品・消費財）｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 交通広告・OOH

オフィスが集まる駅の通路に、給茶機の設置事例を描いたB0ポスターを40枚、4週間ずつ年2回掲出。QRコードから設置相談の窓口へ誘導した。

目的・効果総務担当への認知を広げ、設置相談の獲得単価を17%下げる。

金額 900万円（駅貼りポスターの掲出・制作費）

2 動画広告・YouTube広告

総務・人事の担当者向けに、設置から補充までの流れを伝える30秒動画を配信。既に自販機を置く取引先には、給茶機への入れ替えを案内する15秒動画を出した。

目的・効果新規の設置相談を月60件集め、既存先の入れ替え相談を月20件得る。

金額月額300万円（運用代行費込み）

3 広報・PR

職場の水分補給と健康経営をテーマに、会社員1,000名への調査リリースを年2回配信。PR会社と組み、ビジネス誌やWebメディアでの記事化を図った。

目的・効果調査結果の記事掲載を年20本得て、総務担当からの指名検索を増やす。

金額月額60万円（PR会社顧問料）