CASE #7651

自治体職員向けウェビナーで更新計画の相談を月間29件掘り起こした大手建設コンサルの施策

公共・自治体関連広報・PR 自社ウェビナーリード獲得商談創出認知・ブランディング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の大手建設コンサルの上下水道計画部門では、小規模自治体ほど老朽管の更新計画が後回しになり、相談に至らないことが課題だった。管路老朽化の調査リリースと、自治体職員向けのウェビナーを実施。財源の組み方を事例で示した結果、月間29件の相談を掘り起こした。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 広報・PR

上下水道の担当職員300人に管路更新の実態を聞いた調査を年1回実施し、リリースを配信。業界紙と行政専門誌の記者向けに説明会を四半期ごとに開いた。

目的・効果業界紙での掲載を年24件にし、上下水道計画での社名の想起を高める

金額調査費150万円＋月額120万円

2 自社ウェビナー

自治体職員向けのウェビナーを月2回開催。補助金と起債の組み合わせ方、更新の優先順位づけを技術士が60分で解説し、終了後に個別相談の枠を案内した。

目的・効果ウェビナー経由の相談を月間29件にし、うち3割を提案につなげる

金額月額180万円（運用代行費込み）