CASE #7650

行政専門誌の記事広告で入札前から相談される関係を築いた窓口業務受託会社の施策

公共・自治体関連新聞・雑誌・業界誌 MA・メールマーケティングリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

無料で相談する

概要

従業員500〜1,000人の自治体窓口・コールセンター業務の受託会社では、入札公告が出てから動くため、仕様に自社の強みが反映されないことが悩みだった。行政専門誌への記事広告と、自治体職員向けのメール配信を実施。改善事例を毎月届けた結果、公告前の相談が年間14件に増えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,100万円

1 新聞・雑誌・業界誌

自治体職員が読む行政専門誌に記事広告1ページを隔月で掲載し、自治体向け専門紙に5段広告を年4回出稿。窓口の待ち時間を半分にした受託事例を紹介した。

目的・効果窓口改革を検討する自治体からの資料請求を月8件にする

金額記事広告240万円＋専門紙5段400万円

2 MA・メールマーケティング

資料請求と既存の受託先の職員約1,200人に、改善事例のメールを月2回配信。開封と閲覧が続く自治体を週次で抽出し、営業が予算編成前に訪問した。

目的・効果入札公告前の相談を年間14件にし、既存受託の更新を守る

金額初期費用60万円＋月額15万円

デボノは、7652件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。