CASE #7553

加算と請求の解説記事を書き続けて月間41件のデモ予約を生み出した福祉請求ソフト会社の施策

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概要

従業員100〜500人の障害福祉サービス事業所向け請求ソフトの会社では、報酬改定のたびに問い合わせが集中し、検討中の事業所を商談に進められずにいた。改定の解説記事と手引き資料の公開、検索広告を実施。利用中の事業所にも記事を案内した結果、オンラインデモが月間41件に達した。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,700万円

実施した施策

1 Web広告・リスティング
請求ソフトの比較・乗り換えに関する語句で検索広告を運用し、オンラインデモの予約ページへ誘導。資料を読んだ事業所にはリマーケティング広告を出した。
目的・効果 オンラインデモの予約を月間41件にすることを目標とした。
金額 月額60万円(運用代行費込み)
2 SEO・コンテンツマーケティング
加算の算定要件や請求の差し戻し事例を解説する記事を月8本公開。報酬改定の前後3ヶ月は月12本に増やし、利用中の事業所にもメールで案内した。
目的・効果 改定期の解約を防ぎ、検索からの流入を半年で2倍にする。
金額 月額50万円(記事制作・編集費)
3 ホワイトペーパー・お役立ち資料
サービス種別ごとの請求チェックリストと、改定点の早見表を2冊制作。記事末から請求できるようにし、読んだ事業所へ営業がデモを案内した。
目的・効果 資料請求者の2割をデモ予約に進めることを目標とした。
金額 80万円(企画・制作費)

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