CASE #7349

更改の判断材料を業界誌で連載し勘定系の相談を1.3倍に伸ばした地方銀行向けシステム会社の施策

IT・システム開発新聞・雑誌・業界誌動画広告・YouTube広告認知・ブランディング商談創出顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の地方銀行向け勘定系システムの大手SIerでは、更改の検討が始まってから声がかかることが多く、他社の提案に後れを取っていた。業界誌での論点解説の連載と役員向け解説動画の配信を実施。数年前から判断材料を届けた結果、更改の相談件数が前年の1.3倍になった。

企業プロフィール: IT・システム開発｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 新聞・雑誌・業界誌

金融業界誌2誌に、勘定系の更改で銀行が判断に迷う論点を解説する1ページの記事広告を12回連載。各回の末尾で個別勉強会の申込先を案内した。

目的・効果更改を控えた銀行からの勉強会申込を増やし、相談件数を前年の1.3倍にする。

金額 1,080万円（業界誌2誌に1ページ×12回）

2 動画広告・YouTube広告

連載の内容を役員・システム部門向けに10分前後の解説動画6本にまとめ、金融機関の職員に絞った動画広告で配信。既存の取引行にも視聴を案内した。

目的・効果取引行の役員に更改の論点を伝え、継続利用の検討を早めに始めてもらう。

金額月額250万円（配信費＋動画6本の制作費按分）