CASE #7348

教員向けセキュリティ講座の配信で教育委員会から事前に相談される関係を築いた診断会社の施策

IT・システム開発自社ウェビナー広報・PR 認知・ブランディングリードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人の学校・教育委員会向けセキュリティ診断の会社では、入札公告後に動く営業が中心で、仕様づくりの段階で相談されないことが課題だった。教員向けオンライン講座の定期配信と診断傾向の公表を実施。設定不備の解説を続け、教育委員会から事前に相談される関係を築いた。

企業プロフィール: IT・システム開発｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,000万円

1 自社ウェビナー

教員と教育委員会の担当者向けに、校務端末の情報漏えい対策を扱う60分の講座を月1回配信。毎回、実際の診断で多い設定不備を3つずつ解説した。

目的・効果講座の参加者を毎回80名以上にし、教育委員会からの個別相談につなげる。

金額月額25万円（配信ツール費＋企画・運営費）

2 広報・PR

診断した学校の端末設定の傾向をまとめた調査結果を年2回公表。教育専門紙と業界誌への寄稿を年6本行い、講座の案内も添えた。

目的・効果教育関係の媒体での掲載を年10件以上にし、学校現場での社名の認知を高める。

金額月額40万円（PR会社顧問料）