CASE #7301

脱炭素ウェビナーで法人契約先の相談件数を3.5倍に伸ばした大手電力会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手電力会社の法人向け脱炭素支援部門では、契約先の工場が脱炭素の相談を専門会社に持ち込むことが課題だった。企業CM、駅広告、自社ウェビナーを実施。排出量の算定から設備更新まで支援できると示した結果、相談件数3.5倍を実現した。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 TVCM
電力契約の先にある脱炭素の支援を伝える15秒の企業CMを制作し、3県の地方局で2ヶ月間、報道番組の前後に週25本出稿した。
目的・効果 契約先の経営層に脱炭素の相談先として想起され、相談件数3.5倍を目標とした。
金額 3,000万円(2ヶ月の放映2,500万円+制作500万円)
2 交通広告・OOH
ビジネス街の主要駅に、工場の排出量削減の事例を載せたB0ポスターを20枚、8週間掲出し、ウェビナー申込のQRコードを付けた。
目的・効果 通勤する管理職の目に触れ、ウェビナー申込を毎回200社にする。
金額 800万円(B0ポスター20枚×8週)
3 自社ウェビナー
排出量の算定、補助金、自家消費型太陽光をテーマにしたウェビナーを月1回、計12回開催。参加後に個別診断の申込を案内した。
目的・効果 参加企業の15%を個別診断に進め、電力契約の継続にもつなげる。
金額 480万円(企画〜フォロー1回40万円×12回)

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