CASE #7131

福利厚生の切り替え時期を狙った人事向けウェビナーで団体保険の相談を月間48件集めた代理店の施策

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人の法人向け団体保険を扱う大型保険代理店では、福利厚生の見直し時期に相見積の候補に入れないことが課題だった。人事担当者向けのウェビナーとメール配信、制度設計の資料を実施。参加者に見直しの手順を順に届けた結果、月間48件の相談を実現した。

企業プロフィール: 保険 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,000万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
福利厚生の見直しや弔慰金規程の整え方をテーマに、人事担当者向けの60分のウェビナーを月2回開催した。社会保険労務士を招き、毎回質疑の時間を20分設けた。
目的・効果 1回あたりの参加を80名以上にし、参加者の30%を相談につなげる。
金額 月額40万円(企画運営費+配信ツール費)
2 MA・メールマーケティング
参加者と資料請求者を従業員規模で3つに分け、見直しの手順を5通のシナリオで配信した。開封の多い企業には担当者が電話で相談を案内した。
目的・効果 メール経由の相談を月48件以上にすることを目標とした。
金額 初期費用50万円+月額12万円(MAツール)
3 ホワイトペーパー・お役立ち資料
団体保険の見直しチェックリストと他社の制度比較表など3種の資料を制作し、ウェビナーの申込ページとメールから配布した。
目的・効果 資料のダウンロードを月150件以上にし、ウェビナーの集客に使う。
金額 120万円(資料3種の制作費)

自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?

デボノは、7172件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。

無料相談はこちら