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概要
従業員1,000人以上の住宅・ビル向け断熱材のメーカーでは、省エネ需要は伸びていたが、設計段階で仕様に選ばれにくいことが課題だった。企業CMの放映と広報、設計者向け技術資料の配布を実施。計算方法を資料で示した結果、設計事務所からの仕様相談が1.6倍に増えた。
企業プロフィール:
製造業（素材・部品）
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,000万円
実施した施策
3県の地方局で、省エネ基準への適合を訴える15秒の企業CMを2ヶ月間に計400本放映した。工務店と設計事務所が多く見る朝夕の報道番組の枠を中心に組んだ。
目的・効果
設計者の社名認知を高め、CM放映地域からの仕様相談を前年の1.6倍にすることを目標とした。
金額
2,600万円（3県の放映費2,100万円＋実写制作費500万円）
PR会社と顧問契約を結び、改正基準の解説や施工現場の取材を建築系の業界紙に月1本提案した。リリースは新製品と試験結果を中心に年8本配信した。
目的・効果
業界紙での掲載を年12回以上にし、基準改正の解説者としての立場を固める。
金額
月額60万円（PR会社顧問料）
外皮計算の手順と、断熱等級ごとの仕様例をまとめた設計者向け技術資料を4本制作した。CMの特設ページと業界紙の記事から資料請求へ誘導した。
目的・効果
資料請求を年600件にし、請求者の1割から仕様相談を受ける。
金額
160万円（技術資料4本の制作費）
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