CASE #696

保養所を手放す会社宛の封書と泊数を返す配信で契約の更新を92%にした温泉旅館の施策

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概要

従業員120人規模の温泉旅館では、自社の保養所を手放した企業と契約しても、社員に知られず1年で切られていた。総務宛の封書と、保養所の廃止で調べる語への出稿、泊数を返す配信を実施。部署ごとの利用を毎月返した結果、契約の更新が92%になった。

企業プロフィール: 飲食・ホテル | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約400万円

実施した施策

1 DM・手紙
保養所の売却や閉鎖を公表した企業の総務へ、社員1人あたりの年の費用を自社保有と契約で並べた封書を送った。
目的・効果 保養所をやめる会社に次の形として知ってもらう。
金額 年間50万円(年2回500通)
2 Web広告・リスティング
保養所の廃止や契約保養所など、総務が調べる語に絞って出稿した。広告文に1泊あたりの企業の負担額を入れ、資料の申込へつないだ。
目的・効果 代わりを探し始めた総務に見つけてもらう。
金額 月額15万円(出稿と運用)
3 MA・メールマーケティング
契約した企業の総務へ、部署ごとの泊数と空きの多い平日の日程を毎月配信した。社内の掲示に使える文面も付けた。
目的・効果 利用を社内に広げてもらい、更新を92%にする。
金額 月額8万円(配信と集計)

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