CASE #6918

総務向けの宿泊規程ガイドを起点に法人契約を年間90件獲得した宿泊特化型ホテル網の施策

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概要

従業員1,000人以上のビジネスホテルチェーンでは、出張の多い企業との法人契約が伸びず、予約サイト経由の個人予約に頼っていることが課題だった。駅広告、出張管理の資料、MAによるメール配信を実施。総務担当者の資料請求から契約提案までをつないだ結果、法人契約を年間90件獲得した。

企業プロフィール: 飲食・ホテル | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
ビジネス街の主要駅3駅にB0ポスター計12枚を4週間掲出する施策を年2回実施。法人契約の割引と請求書払いを訴求し、QRコードから資料請求ページへ誘導した。
目的・効果 法人契約の認知を高め、資料請求ページの訪問を月2,000件にする
金額 1,000万円(2回分の掲出費840万円+制作・印刷160万円)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
総務・経理担当者向けに「出張宿泊費の見直しガイド」など資料を3本制作。宿泊規程の作り方や精算の手間を減らす方法を解説し、ダウンロード時に出張頻度を尋ねた。
目的・効果 資料ダウンロードを月150件とし、出張の多い企業を見分ける
金額 120万円(資料3本の制作費)
3 MA・メールマーケティング
資料請求者と既存の契約企業をMAで管理し、出張頻度別に月2回メールを配信。閲覧スコアが一定を超えた企業に法人営業が2営業日以内に契約を提案した。
目的・効果 資料請求者からの契約率を5%とし、法人契約を年間90件にする
金額 月額30万円(MAツール上位版)

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