CASE #6849

自治体向け専門誌と選挙管理委員会への手紙で見積依頼を年間200件集めた行政文書の印刷会社の施策

公共・自治体関連新聞・雑誌・業界誌 DM・手紙リード獲得顧客維持・LTV向上

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概要

従業員100〜500人の選挙・行政文書の印刷会社では、入札案件の取引先が一部の自治体に偏り、新規の見積依頼が伸びないことが課題だった。自治体向け専門誌への広告と、選挙管理委員会への手紙を実施。選挙日程に合わせて案内を届けた結果、見積依頼年間200件を実現した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,000万円

1 新聞・雑誌・業界誌

自治体職員が読む行政専門誌に4色1ページ広告を年6回出稿。投票所入場券の封入封緘や点字対応など、誤送付を防ぐ工程管理の仕組みを図解で紹介した。

目的・効果未取引の自治体からの資料請求を年間60件得ることを目標とした。

金額 240万円（4色1ページ×年6回）

2 DM・手紙

全国の市区町村の選挙管理委員会1,700か所へ、選挙の半年前に印刷物の発注時期をまとめた手紙を年3回送付。見本の入場券と過去の納期実績を同封した。

目的・効果見積依頼を年間200件集め、既存の自治体の継続受注も守る。

金額 160万円（年3回・各1,700通の印刷＋郵送費）

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