CASE #6638

地方局CMと動画広告の併用で法人の見積もり依頼を月間40件に伸ばした新電力会社の施策

エネルギー・インフラ TVCM 動画広告・YouTube広告交通広告・OOH 認知・ブランディングリード獲得

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概要

従業員1,000人以上の新電力会社では、家庭向けの知名度はあるが、店舗や中小企業向けの法人プランが知られず見積もり依頼が伸び悩んでいた。地方局CM・YouTube広告・駅看板を実施。電気代の削減額を試算できるページへ誘導した結果、法人の見積もり依頼が月間40件に増えた。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約1.5億円

1 TVCM

供給エリアの地方局3局で、店舗や事務所の電気代見直しを訴求する15秒CMを2ヶ月ずつ年2回放映。平日昼と夕方のニュース枠を中心に出稿した。

目的・効果法人プランの認知を高め、電気代の試算ページへの訪問を2倍にする。

金額 5,000万円（制作費700万円＋放映費4,300万円）

2 動画広告・YouTube広告

CM素材を6秒・15秒に再編集し、YouTube広告で経営者・店舗オーナー層に配信。飲食・小売・事務所の業種別に3パターンを用意した。

目的・効果 CMの放映期間外も接触を保ち、法人の見積もり依頼を月間40件にすることを目指す。

金額月額250万円（広告費・運用費込み）

3 交通広告・OOH

主要ターミナル駅5駅に、電気代の削減試算例を載せたB0ポスターを各2週間、年4回掲出した。

目的・効果通勤する経営者層に法人プランを印象づけ、試算ページへの直接訪問を増やす。

金額 800万円（掲出費700万円＋制作費100万円）