CASE #6450

土地を押さえる前に系統の空きを候補ごとに瀬踏みし、太陽光の各社の照会を月間69件にした施策

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概要

従業員3,264人の太陽光と風力の発電所を持つ会社では、山林や遊休地に太陽光の発電所を建てる開発会社が、地主と話を進めてから接続検討を出し、数億円の増強の負担を返されて案件を捨てていた。記事と講座と手引きを実施。候補地ごとに下調べした結果、照会が月間69件になった。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約3,087万円

実施した施策

1 SEO・コンテンツマーケティング
「系統 空き容量 調べ方」「接続検討 費用 増強」など開発会社の用地の係が調べる語の記事を1年間公開した。接続の可否と負担の額を回答するのは送配電の会社である。
目的・効果 開発会社の用地と技術の係と、下調べの話を育てる。
金額 月額60万円(1年間・記事の制作)
2 自社ウェビナー
同業の開発会社向けに、公表された空き容量の地図と変電所ごとの混み具合の読み方を説く講座を月1回、1年間開いた。申込と土地の判断は開発会社が行う。
目的・効果 候補地を抱える開発会社と、下調べの商談を持つ。
金額 900万円(講座12回の企画と配信)
3 ホワイトペーパー・お役立ち資料
増強の工事の見込みと負担の目安の出し方を説く手引きを作って配った。土地を押さえる前の下調べの照会は、始めて半年後に月間69件になった。
目的・効果 開発会社からの下調べの照会を、月間69件にする。
金額 1,000万円(手引きの制作と配布)

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