CASE #632

被害額の内訳を見せるCMと業種別の早見表でサイバー保険の見積依頼を月間450件にした損保の施策

概要

従業員1,000人以上の損害保険会社では、中小企業のサイバー保険の加入が1割に満たず、補償の中身も保険料も知られていないことが伸び悩みの原因だった。被害に遭ったときに払う費用の内訳を見せるテレビCMと、検索広告、業種別の早見表を実施。調査費や復旧費といった実際の出費で語った結果、Web経由の見積依頼が月間450件になった。

企業プロフィール: 保険 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.8億円

実施した施策

1 TVCM
ウイルス感染で受注が止まった町工場を描き、原因の調査、取引先への連絡、システムの復旧にそれぞれいくら掛かったかを請求書の形で積み上げる15秒のCMを制作した。関東・関西で2週間放映した。
目的・効果 サイバー被害を自社の出費として想像させ、保険名での検索を増やす。
金額 9,000万円(制作1,500万円+関東・関西スポット2週間)
2 Web広告・リスティング
CMの放映に合わせ、サイバー保険、ランサムウェア、情報漏えいの費用といった語で検索広告を出した。遷移先は商品説明ではなく業種と売上を選ぶと保険料の目安が出る画面にし、そこから見積の依頼に進めるようにした。
目的・効果 CMで関心を持った経営者を見積依頼まで運び、月間450件にする。
金額 月額300万円(広告費と運用費)
3 ホワイトペーパー・お役立ち資料
製造、卸売、医療、士業など8業種ごとに、起こりやすい被害と掛かる費用、保険でどこまで賄えるかを1枚にまとめた早見表を作った。代理店が商談で渡せる形にし、Webからも取り寄せられるようにした。
目的・効果 補償内容が分からないという迷いを取り除き、代理店の提案を後押しする。
金額 120万円(8業種分の早見表の制作)

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