CASE #5526

知らない発行元と出るソフトへ預かった鍵で署名を付与し、版の数が3.7倍に達した施策

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概要

従業員21,380人の中部と全国に開発の拠点を置くシステムの大手では、業務用のソフトを客先へ配るソフトハウスが、鍵を専用の機に入れる決まりに戸惑い、無署名の版で警告を出していた。CM、展示会、講座を実施。当社で署名した結果、返した版が約900から約3,330になった。

企業プロフィール: IT・システム開発 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約3,489万円

実施した施策

1 TVCM
納める前の夜に遅くまで机に向かう開発者に届くよう、長野の局の平日深夜のニュースの枠を26週提供し、スポット300本を流した。警告に青ざめた開発者が署名の版を配る場面を描いた。
目的・効果 中部と全国の小さなソフトハウスの開発者に知らせる。
金額 830万円(提供26週とスポット300本)
2 展示会・リアルイベント
ソフトの開発と情報の守りの展示会に1回出展し、署名の有る版と無い版で客先のパソコンに出る警告の違いを小間で実演した。証明書の発行の審査は認証局が行う。
目的・効果 署名の付与を探すソフトハウスから、相談を集める。
金額 1,500万円(展示会1回の小間と実演)
3 自社ウェビナー
小さなソフトハウス向けに、2023年6月からの鍵の保管の決まりと、署名の付け方の講座を月1回、1年間開いた。警告は評判の積み上げでも変わる点も伝えた。
目的・効果 署名して返す版の数を、約900から約3,330にする。
金額 600万円(講座12回の企画と運営)

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