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概要
従業員18,620人の全国で通信と情報の仕組みを手掛ける大手では、社長が自宅から入るVPNの機器を何年も放っておく会社が、業者と縁が切れ、通知も読めず、弱みを突かれる被害を案じていた。駅の掲出、公表、手引きを実施。入れ替えと見張りを出した結果、商談が88%増えた。
企業プロフィール:
IT・システム開発
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約4,196万円
実施した施策
首都圏と大阪の主要な駅に、何年も前に入れたVPNの機器を入れ替え、弱みの知らせが出たら更新を当てて報告する月額の見張りの案内を6か月掲出した。
目的・効果
社員数十人の会社の社長に、機器の見張りを知ってもらう。
金額
1,800万円(主要駅の掲出・6か月)
社員数十人の会社でVPNの機器の更新が止まっている割合を調べて公表し、侵入の経路の多くがVPNの機器という警察の報告と併せて経済紙と業界紙へ働きかけた。
目的・効果
機器を放った社長に、自社の弱みに気づいてもらう。
金額
400万円(調べの公表と働きかけ)
社長が自社の機器の型と更新の止まり方を確かめる手順と、ファイルの複製は会社が決める線引きを手引きにまとめ、商工会議所の講習と展示会で配った。
目的・効果
入れ替えと見張りの商談を、前年より88%増やす。
金額
1,400万円(手引きの制作と配布)
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