CASE #4250

企業年金の受給者に現況を手元の電話で申告させ、期日までに済む人を19ポイント底上げした施策

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概要

従業員3,215人の人事の手続きのクラウドの大手では、数万人の受給者へ毎年はがきを出す企業年金の基金が、期日までに届けが返るのは約71%で、残りの支給の停止と、死亡後の振込の返還に追われていた。CM、講座、専門誌を実施。電話で答える形にした結果、約90%になった。

企業プロフィール: SaaS・クラウドサービス | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約3,071万円

実施した施策

1 TVCM
年金を受ける人が居間で電話の画面に答えて現況の手続きを終え、基金の机のはがきの山が減る場面を15秒で描き、北海道の局の土曜夕方の情報番組を26週提供し、スポット180本を流した。
目的・効果 北海道を手始めに全国の基金へ、現況の手続きの画面を知らせる。
金額 1,400万円(制作・提供・スポット)
2 自社ウェビナー
基金の事務局と年金の担当向けに、返らない現況の届けを減らす手順と、返らない人だけ家族へ連絡する流れの講座を月1回、1年間開いた。支給の可否は基金の規約による。
目的・効果 受給者の多い基金の事務局から、導入の相談を集める。
金額 400万円(講座12回の企画と配信)
3 新聞・雑誌・業界誌
企業年金の専門誌に、現況の手続きを画面に移した基金の連載と広告を1年間載せた。期日までに済む人は約71%から約90%に。生存を仕組みが保証するとは言わない。
目的・効果 期日までに現況の手続きを済ませた人の率を19ポイント高める。
金額 840万円(連載と広告・1年間)

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