CASE #4251

監査法人が紙で出していた確認状を電子で発し、回答の集まりを5日詰めた施策

IT・システム開発 SEO・コンテンツマーケティング DM・手紙リード獲得

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概要

従業員211人の会計と監査の業務の仕組みの開発会社では、期末に取引先へ紙の確認状を郵送する監査法人が、相手の担当の異動や在宅で返事が遅れ、催促と再送に追われて回答がそろうまで約17日かかっていた。記事と封書を実施。電子でやり取りする形にした結果、約12日になった。

企業プロフィール: IT・システム開発｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約691万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

「残高確認電子化」「確認状回収遅れ」など監査の担当が調べる語で、宛先の確かめから回答と催促までを一つの画面で追う手順の記事を月2本、1年間公開した。

目的・効果確認状の回収に追われる監査法人から、問い合わせを集める。

金額月額20万円（1年間・記事の制作）

2 DM・手紙

各地の監査法人のパートナー宛に、紙と電子の回収の日数を並べ、紙で答えたい相手も同じ一覧で追える形を入れた封書を年3回送った。確認の判断は監査の基準による。

目的・効果回答がそろうまでを約17日から約12日にする。

金額 350万円（封書3回の制作と送付）

デボノは、4326件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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