CASE #406

貸与と販売の分かれ目を月数で示す連載と型番ページで取引を年間240事業所にした福祉用具卸の施策

概要

従業員100〜500人の福祉用具のレンタル卸会社では、貸与と販売の選択制が始まってから、どちらを勧めるべきかの問い合わせが貸与事業所から個別に寄せられ、営業担当の経験に頼って答えていた。介護の専門誌での連載と、型番ごとの分かれ目を出すページへの改修を実施。平均の利用月数から損得が入れ替わる月数を示した結果、新規に取引する事業所が年間240になった。

企業プロフィール: 介護・福祉 100人~999人 10億円~100億円未満 マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
介護の専門誌に月1回・カラー1ページの連載枠を確保した。選択制の対象になった固定用スロープ・歩行器・単点杖・多点杖の4種目について、国が示す平均の利用月数を起点に、貸与と販売のどちらが利用者の負担を抑えるかを見分ける順序を示した。
目的・効果 連載を見た貸与事業所からの資料請求を月80件受け、新規の取引を年間240事業所にする。
金額 月額70万円(専門誌カラー1ページ+連載の執筆)
2 サイト改善・LPO
商品を一覧で並べる構成をやめ、型番と見込みの利用月数を入れると、貸与と販売のどちらが安く収まるかと、損得が入れ替わる月数が出るページに作り替えた。ケアマネジャーへの説明にそのまま使える書式でも出せるようにした。
目的・効果 説明の書式の出力から見積依頼を月35件受け、問い合わせの電話を半分に減らす。
金額 280万円(分かれ目の判定ページの設計と制作+型番ごとの月数の整備)

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