CASE #3483

決議の要件が緩む改正を機に団地の住民と見つめ直し、建替えの検討を3.5倍に広げた施策

建設 DM・手紙広報・PR サイト改善・LPO 商談創出認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員4,738人の集合住宅の建替えを全国で手掛ける建設会社では、築半世紀を迎える分譲の団地の管理組合が、所在不明の住戸と反対で要件に届かないと諦め、検討が十年近く止まっていた。封書、調べの公表、頁の改修を実施。改正の要点を示した結果、建替えの相談が3.5倍になった。

企業プロフィール: 建設｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約3,224万円

1 DM・手紙

築45年以上の分譲の団地とマンションの管理組合の理事長宛に、2026年4月施行の改正区分所有法の建替え決議の要件の緩和と、検討の進め方を書いた封書を年2回送った。

目的・効果理事会と、建替えか改修かの検討の商談を設ける。

金額 800万円（封書2回・資料入り）

2 広報・PR

建替えの検討が十年近く止まった管理組合の役員約1,000人に、所在の分からない住戸と反対の数を聞いた調べを公表し、住まいとマンション管理の媒体へ働きかけた。

目的・効果管理組合に、改正で動ける道を知ってもらう。

金額 1,200万円（調べと公表・取材の対応）

3 サイト改善・LPO

戸数・築年・敷地の広さを入れると、建替えと改修の費用の目安と決議までの段取りが出る頁に改めた。決議は総会が行い、負担の額は約束しないと書いた。

目的・効果管理組合からの建替えの検討の相談を3.5倍にする。

金額 900万円（頁の設計と改修）